いわき市議会 2020-03-12 03月12日－08号
他の自治体でも同様の事例はあるのか」との質疑があり、当局より「災害時におけるドローンの導入状況について、中核市57市に調査をしたところ、46市から回答があり、災害対応に必要な映像や画像の撮影などの情報収集については、17市が導入しており、救援物資の運搬については、金沢市が導入しており、生活再建支援策等の情報発信など、災害時の広報については、導入している自治体はなかったが、昨年、仙台市において、津波避難広報
他の自治体でも同様の事例はあるのか」との質疑があり、当局より「災害時におけるドローンの導入状況について、中核市57市に調査をしたところ、46市から回答があり、災害対応に必要な映像や画像の撮影などの情報収集については、17市が導入しており、救援物資の運搬については、金沢市が導入しており、生活再建支援策等の情報発信など、災害時の広報については、導入している自治体はなかったが、昨年、仙台市において、津波避難広報
また、地震直後に発表された津波警報への対応といたしまして、沿岸部を管轄する消防署所では職員を全員招集し、津波避難広報を行ったところであります。 なお、この地震・津波による119番通報は火災が１件、救急が２件、救助が１件の計４件でありましたが、消防本部全体の活動といたしましては、職員の87％に当たる307人により対応に当たったところであります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 地震発生後、直ちに、沿岸部に設置している屋外拡声子局及び戸別受信機向けに津波避難広報をしたところでございますが、本庁統制局には問題なく広報できたとの記録が残っております。なお、震災後、屋外拡声子局の現状の確認を行いましたが、倒壊および流出等の影響で各子局が機能したか否かについての確認は困難でございます。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 地震発生後、直ちに沿岸部に設置している屋外拡声子局及び戸別受信機向けに津波避難広報をしたところでございますが、本庁統制局には問題なく広報できたとの記録が残っております。 なお、震災後、屋外拡声子局の現状の確認を行いましたが、倒壊及び流出等の影響で各子局が機能したか否かについての確認は困難であります。